マクガバン・レポート(アメリカ)

歴史上の大事件といえば、いろいろあります。

日本の歴史だと、たとえば応仁の乱、本能寺の変、などが、挙げられるでしょう。

 

もし「食育の歴史」について語るとしたら、その最大のトピックの1つは

「マクガバン・レポート」

ではないでしょうか。


マクガバン・レポートとは、1970年代後半に上院議員(当時)のマクガバン氏が連邦政府および議会に提出した一連のレポートを総称したものです。
レポートのなかでマクガバン上院議員は、
「食習慣を変えない限り、肥満人口が増え、多くの国民がガンになる。その結果、国民医療費の増大により国家は破産する」
と警告しました。
衝撃を受けたアメリカ政府は、国民の食生活を変えるための努力、つまり食育政策を始めます。

 

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アメリカが肥満の増加を気にしはじめたのは100年も前、20世紀はじめのことです。
「肥満の増加の原因はふだんの食習慣にあるらしい」
という認識は、当時からすでに有識者のあいだにあったようです。
たとえば1907年に、エール大学のチッテンデン教授という人が「ヒトの栄養」という本を出し、アメリカのホワイトカラーの人々がカロリーを摂りすぎていることを警告しています。

しかし政府レベルで何らかの対策がとられるようになるには、マクガバン・レポートの登場まで70年も待たねばなりませんでした。
その間、アメリカは2度の世界大戦を経験しています。
戦争が終わって社会が安定するまで、政府は肥満対策どころではなかったのでしょう。
国民の食習慣をどうやって改善させるか、といった議題が、政府や国会で討論されることはなかったといえます。

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政府が食育を始めるきっかけとなったマクガバン・レポート。
その後、アメリカ政府がたてた食育政策には例えばこういうものがあります。

  • 国民の健康増進のための一連の政策に「ヘルシー・ピープル」という名前をつけ、10年ごとに政策を見直すことを今も続けています。
  • 国民の食事内容を改善するため、何を食べたらよいか、何を控えたらよいかを説明したガイドブックを発行しています。
  • 同じく国民の食事内容を改善するため、何を食べたらよいか、何を控えたらよいかが一目でわかる図を発表しています。
  • 果物や野菜を積極的に食べる習慣をつけるための国民運動を支援しています。
  • 連邦政府と州政府が協力し、各地の学校で、子どもたちに朝食を提供するプログラムが実施されています。
  • USDA(アメリカ農務省)が中心となり、全米各地の学校で、子ども向けの栄養教育が行われています。

などなど。

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食育に対して国家が本腰を入れた、というのは、おそらくアメリカが最初です。
その後、肥満増加に悩む先進国各国も同じような政策を行うようになっていますが、その内容はアメリカの事例を参考にしているケースが少なくありません。
たとえば日本政府は

  • 国民の健康増進のための一連の政策に「健康日本21」という名前をつけていますが、これはアメリカの「ヘルシー・ピープル」を参考に立案されたものです。
  • 国民の食事内容を改善するため、何を食べたらよいか、何を控えたらよいかが一目でわかるコマ状の図食事バランスガイドを発表していますが、これもアメリカの影響です。

このように、マクガバン・レポートは先進諸国が食育に国家レベルで取り組むきっかけにもなっています。
その意味で、歴史的トピックの1つと言えるのではないでしょうか。